弁護士にかかる費用を明確に表示しております

３０分まで	5,500円（税込）
３０分以降から１５分ごと	2,750円（税込）

・収入額・資産額が一定額以下の場合には、日本司法支援センター（法テラス）より、法律相談費用を全額援助してもらうことができます（同じ案件につき３回まで）。この場合、貴殿が法律相談費用を負担する必要はありません。

当事務所の弁護士費用の目途は概ね下記の通りです。ただし事案の性質等により増減があることはご了承下さい（すべて消費税含む）。

またこの料金表は、当事務所の報酬規定の中から、依頼の多い事案を例示し、わかりやすく表示したものになります。その他の事案については、事務所に詳細な報酬規定をご用意しておりますので、相談の際に担当弁護士若しくは事務局にお問い合わせください。

なおここでいう「着手金」とは事件処理を開始するに当たって事件の成功不成功にかかわらず弁護士が受領する金員をいい、「報酬」とは主に事件終了時に依頼者が享受した利益に応じて弁護士の報酬として請求させていただくものをいいます。

またここでいう「経済的利益」については本件に関して依頼者が受ける利益をいいます。その算定方法については受任契約時にご説明いたします。
また事件処理について必要な実費（印紙代、書類取寄費用等）は別途となりますのでご了承ください。

訴訟・調停・示談交渉事件

着手金	経済的利益が300万円以下	経済的利益の8.8％
	経済的利益が300万円～3000万円	経済的利益の5.5％＋9万9000円
	経済的利益が3000万円～3億円	経済的利益の3.3％＋75万9000円
報　酬	経済的利益が300万円以下	経済的利益の17.6％
	経済的利益が300万円～3000万円	経済的利益の11％＋19万8000円
	経済的利益が3000万円～3億円	経済的利益の6.6％＋151万8000円

自己破産申立事件（非事業者について）

着手金	22万円～38万5000円（事案の性質に応じて見積り）
報　酬	特段の事情がない限り不要です（過払金回収があった場合を除く）。

個人再生申立事件

着手金	30万8000円から41万8000円
報　酬	特段の事情がない限り不要です（過払金回収があった場合を除く）。

サラ金等に関する任意整理事件

着手金	債権者数×3万3000円
報　酬	特段の事情がない限り不要です（過払金回収があった場合を除く）

債務整理に伴う過払い金返還請求

報　酬	回収した過払金の22％に相当する金員

離婚事件

着手金	①離婚のみ	22万円～55万円
	②金員の請求を併せて行う場合	①に前記１記載の金額を加算

報　酬	①離婚のみ	22万円～44万円
	②金員の請求を併せて行う場合	①に前記１記載の金額を加算

書面作成手数料（契約書・遺言書）


刑事事件・少年事件

着手金	22万円～110万円
報　酬	22万円～110万円（※）

着手金	22万円～55万円
報　酬	22万円～110万円（※）

収入額・資産額が一定額以下の場合には，日本司法支援センター（法テラス）より、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。